公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門知識及び技術をもって、次のような行為を行う国家資格です。

取得のためには、本学で指定した公認心理師になるために必要な科目と実習（80時間以上）を修めて卒業したうえで、以下の2つのいずれかの方法で公認心理師国家試験の受験資格を取得し、試験に合格する必要があります。

心理学の専門家として仕事をしていくために「最小限の標準的基礎学力と技能を修得している」と日本心理学会が認定する資格です。
将来臨床心理士や心理療法関連の仕事を目指す方にとっては必要不可欠の大切な第一歩です。取得のためには本学で指定した科目を修得して卒業後に、「社団法人日本心理学会認定心理士認定委員会」に申請する必要があります。

「学校心理士」に準ずる資格です。学校心理士用の研修を受講し、通常より短い実務経験期間（3年間）で、学校生活におけるさまざまな問題について心理教育的援助サービスを行うことができる「学校心理士」資格の認定試験を受験することができます。

厚生労働省の健康の保持増進のための「トータル・ヘルス・プロモーション構想（THP）」の一環として、1988年から労働安全衛生法に基づきメディカルチェックや運動処方など身体面の健康増進対策とならんで、ストレス対策（メンタルヘルスケア）が新しく取り入れられました。そして、このメンタルヘルスケアの担い手として「心理相談員」という新しい名称がつくられました。大学の心理学科を卒業した人、あるいは看護婦・保健婦の資格がある人など、3日間の「心理相談専門研修」を受ければ資格を取得できます。

○児童福祉司（任用資格）※要実務1年

児童相談所の専門職員となる際に必要な資格です。児童福祉法の規定により児童相談所に設置されており、18歳未満の児童やその親からの相談にのり、医師などの専門家と協力して、相談の解決にあたっていきます。本学心理学科を卒業後、1年以上児童相談所等で勤務した後、児童福祉司として登用されると、児童福祉司を名乗れます。（資格証明書の発行はありません）

○児童指導員（任用資格）

児童養護施設などに在籍する子どもたちの生活環境を整え、生活指導や学習・職業指導などを行いながら、心身の発達や自立を支援していく仕事です。児童福祉施設や児童相談所等に児童指導員として登用されると、児童指導員を名乗れます。（資格証明書の発行はありません）

○心理判定員・児童心理司（任用資格）

児童相談所や身体障害者更生相談所などの社会福祉施設における心理の専門職です。子ども障害者などの心理状況の把握やそのための検査の実施、レクリエーションやクラブ活動などを通じた集団療法や対話面接による行動観察など個別療法の指導を行います。児童相談所においては、児童福祉司、精神科医などと協力して、一人ひとりの心身の状況にそった援助方針を決定します。

※病院等では心理判定員、児童相談所等では児童心理司という名称が使われます。（資格証明書の発行はありません）

問題に直面している子どものカウンセリングや心理療法などによる直接援助を行うことはいうまでもなく、子どもを取り巻く保護者や教員、学校に対して「学校心理学」の専門的知識と技能をもって、心理教育的援助サービスを行うことを目的とします。学校心理士は5つの学会（日本教育心理学会、日本特殊教育学会、日本発達障害学会、日本発達心理学会および日本 LD 学会）が運営母体とする学会連合資格｢学校心理士｣認定運営機構が資格認定を行っています。なお、学校心理士の受験資格を取得するためには、1年以上の学校心理学に関する専門的実務経験※が必要となります。

※専門的実務経験……幼児・児童・生徒を対象とした学校・学級不適応、不登校、いじめなどのカウンセリングあるいは教育相談、心理検査の実施とそれに基づいた診断、LDの指導などの、発達的支援が必要である方への個別的援助及び子どもの援助に関わる教員・保護者・学校組織へのコンサルテーションなどの実践活動をいう。

老人福祉施設や児童福祉施設などで、ケースワーカーまたは指導員として、お年寄りや母子家庭、障害者の相談にのるなど、社会的に自立できるようアドバイスします。ソーシャル・ワーカーとも呼ばれ、これからの高齢化社会には欠かせない仕事です。

精神科ソーシャル・ワーカーの国家資格。精神障害者が社会復帰を果たすため、専門家として保健・福祉に関する専門知識と技術で諸問題の解決を図り、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を目的とした活動を行います。

高齢者や身体障害者など、援助が必要な人の相談にのり、助言をしながら指導を行います。そして、適切な福祉に結びつけ、社会的自立をサポートします。社会福祉学科または短期大学部保育科を卒業すると同時に取得できます。（資格証明書の発行はありません）

教員として幼稚園に勤務する際、必要となる資格です。一種、二種、専修免許の3種類があります。免許状の種類によって職務に制限があるわけではありませんが、私立幼稚園によっては、給与等の待遇に差が出る場合もあります。実際に教員になるには、各都道府県・市町村の教育委員会か、各私立幼稚園の採用試験に合格しなくてはなりません。実技試験では、絵画やリズム表現等も問われます。

○幼稚園教諭一種免許状児童学科教育学科

幼稚園で3歳以上7歳未満の幼児の保育と教育にあたります。遊びや音楽、絵画、工作、運動などを通して情操教育を行うとともに、社会性も育んでいく重要な役割を持っています。幼稚園の園長先生となるためには一種免許状が必要です。一種免許状は、4年制大学で所定の単位を修得することにより取得できる免許状です。

○幼稚園教諭二種免許状保育科

○幼稚園教諭専修免許状大学院

児童福祉施設で、0～18歳未満の乳幼児や児童の保育に携わる職業に必要な資格です。児童福祉法施行規則に定める所定の単位を修得することにより取得できます。保育士は幼稚園教諭と比べ、求人対象年齢の幅が広い傾向が見受けられます。

小学校の1～6年生の児童に原則として国語から英語まですべての教科を一人で教えるほか、HRや給食、登下校といった学校生活の指導、運動会など学校行事の運営、家庭訪問なども担当し、全人格的な教育を行います。小学校の教育は、まだ自己が確立されていない時期の子どもたちに教鞭をとる仕事であり、子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるだけに、大きな責任とやりがいがあります。

○小学校教諭一種免許状教育学科児童学科

大学で教育課程を履修し、所定の単位を修得すれば一種免許状が取得できます。

○小学校教諭専修免許状大学院

大学院博士前期課程で所定の単位を修得することにより取得できる免許状です。また、現在小学校の一種免許状を所持されている方で、当該学校に勤務されて3年以上の在職年数を満たしている場合は、科目等履修生として必要な単位を取得することによって専修免許状を取得する方法もあります。

全教科を教える小学校教諭と違い国語や英語などの専門科目を教えます。クラス担任やクラブ活動、学校行事、進路指導はもちろん、不安定な思春期を迎えた生徒たちを導く良き指導者としての役割も担います。また、高校受験に向けてなどの進学指導も必要になってきます。
英語、国語、社会については、文学部文学科で中学校教諭一種免許状の取得が可能です。

高校教諭は思春期を迎えた子どもたちを社会に導く大きな役割を担っています。中学よりレベルの高い専門教科を教えるため、専門家としての知識や教養が必要となります。また、授業のほかにクラス担任、クラブ活動の顧問、生徒会活動、生活・進路指導などの役割も分担します。
英語、国語、地歴、書道については文学部文学科で、また、福祉については社会福祉学科で高等学校教諭一種免許状の取得が可能です。

小学校・中学校・高等学校の「保健室の先生」として勤務。学校内での怪我や病気の救急処置、保健指導、健康面や精神面のケア、学校保健計画、保健室運営管理などを受けもちます。[注意]特別支援学校（旧養護学校等）で特殊教育に携わる「特別支援学校教諭」とは異なります。

図書館業務のスペシャリストです。公立・私立の図書館などに勤務して、図書や雑誌、新聞などの収集と分類・管理、目録の作成や購入図書の選定に携わります。また本の貸し出し管理業務、読書案内や指導等を行います。

学芸員は、博物館、美術館、資料館、郷土館、水族館、動物園、植物園などに勤務して、運営や展示物の管理を行います。資料の収集や保管、補修、展示運営、目録作成、調査研究などを行うほか、資料を使った文化普及活動にも携わります。