幼稚園教諭免許状は、大学卒業(学士の学位)の資格を基礎に取得できる教員免許状が一種、短期大学卒業程度が二種、大学院修了(修士の学位)が専修となっています。

幼稚園は小学校や中学校などと同じく、学校教育法に基づく学校で、文部科学省が所管しています。満３歳以上の幼児を対象に「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」ことを目的とし、年少・年中・年長と学年単位で１年～３年の教育機関があり、１日４時間の教育を行います。幼稚園教諭とは、修学前の幼児に集団生活を通じて人間形成の基礎を培う、幼児教育を行う「先生」になります。
一方、保育園は社会福祉の立場から乳幼児を保育する施設です。ですから、助産施設・乳児院・母子寮などと同じく、児童福祉法に基づく児童福祉施設で、厚生労働省が所轄しています。子どもの養育が困難であると認められた場合に、０歳児から小学校に入るまでの子どもを預ります。保育時間が長いため、教育というよりは楽しく生活できる場を提供します。保育士は幼稚園教諭と比べ「福祉」の要素が強くなります。

児童学科と保育科、どちらも最終的に取得できる資格「保育士」は一緒です。学士（大学卒業）にこだわらなければ、保育科の方が修業年限が１年短く、また卒業に必要な単位数やピアノの指定課題曲数が少ないので、負担が小さいといえるでしょう。
なお最短２年での卒業となる児童学科への３年次編入学と短大保育科を比較しても、短大保育科のほうがピアノの指定課題曲数が少ないので、修業年限は１年長くなりますが負担は小さいといえます。

小学校教員採用試験特別講座と、養護教諭採用試験対策講座があります。
小学校教員採用試験特別講座は、小学校教員になる強い意志を持った方を対象に、集中講義を実施。合格のポイント、小論文等についての講義のほか、模擬試験も行います。
養護教諭採用試験対策講座は、通学課程の学生を対象に実施。通信教育部の学生も希望すれば受講できます。養護教諭採用試験合格に向けて、学習のポイントを解説するほか、ディスカッション等も行います。

実務経験がある場合は、教育職員免許法第6条別表第3を根拠に一種免許状に上進することが可能ですので、一度、現在お勤めの都道府県教育委員会にご相談ください。該当する場合は、学士の学位(4年制大学卒業)を必要としませんので、科目等履修生として必要な科目・単位を修得することになります。必要な科目・単位の指導は、本学の募集要項をご持参のうえ、同じく現在お勤めの都道府県教育委員会(授与申請先)にてお受けください。その他指導に必要なものは、教育委員会にご確認ください。なお、教育実習や介護等体験に係る科目は、科目等履修生では登録・履修できませんのでご留意ください。

小学校教諭免許状取得にあたり、課程正科生に入った場合の既修得単位の認定については、ご自身の出身大学において在籍していた学科・専攻(在籍された課程)が小学校教諭免許状授与の所要資格を得るための課程認定を受けていた場合のみ、検討の対象となります。課程認定を受けていない場合は、免許法施行規則第66条の6に定める科目（「日本国憲法」「体育」「英語」「情報活用」）のみが免除の対象科目となります。

教育実習は必ず受講していただくことになります。

養護教諭以外は、上級免許を希望する場合の教育実習は必要ありません。

卒業された大学(短期大学)の学科で小学校の教員免許が取得できない場合、本学で再度修得していただくことになります。卒業された大学(短期大学)の学科で小学校の教員免許が取得できる場合は、出願時に本学指定の証明書を提出していただくことにより、入学後に履修免除の審査を行います。

平成14年7月より、免許法の一部改正により、所有している免許状と勤務経験を基に、隣接校種の免許状を比較的少ない単位修得により取得することができるようになりました。 例えば、幼稚園教諭免許状（普通免許状に限ります）を取得した後、3年以上の幼稚園教諭としての勤務経験がある場合は、科目等履修生として13単位以上を修得すれば、小学校教諭二種免許状が申請可能となりました。
本学では、その他、幼稚園二種、中学校二種（国語、社会、英語）、高等学校一種（国語、地歴、英語）が、隣接校種免許状の対象となっています。この制度で、教員免許を取得する場合は、修得すべき単位の要件が定められていますので、教育委員会での指導をお受けください。

教育職員免許法第6条別表第4により28単位を修得すれば取得可能となっております。この場合、教育実習が不要ですので、科目等履修生として学習することが可能です。

一部不足の科目・単位を修得後に免許の授与申請をされるということであれば、科目等履修生での履修が可能です。ただし、科目等履修では、教育実習および介護等体験に係る科目は登録履修できませんのでご留意ください。本学は、すべて平成31年4月1日改正法に基づいた科目であり、科目等履修で単位を修得されて免許の授与申請をされる場合は、この法による申請となります。詳しくは、都道府県教育委員会(授与申請先)で指導をお受けください。

博物館学芸員の資格に関しては、既修得単位の認定(履修免除)は行っておりません。すべてを履修することになります。